2020-02-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第18号
それは、オリパラ室と、そしてスポーツ庁が中心となって、しっかりと情報を共有するために窓口をつくり、そしてプッシュ型でしっかりと情報を発信するというところでありますけれども、ＩＯＣには加盟団体がたくさんあります。
それは、オリパラ室と、そしてスポーツ庁が中心となって、しっかりと情報を共有するために窓口をつくり、そしてプッシュ型でしっかりと情報を発信するというところでありますけれども、ＩＯＣには加盟団体がたくさんあります。
○副大臣（亀岡偉民君） これはバッハ会長ではありませんけれども、国際オリンピック委員会の加盟団体である国際ゴルフ連盟からゴルフ場利用税についての要請が届いていることは重く受け止めておりますが、これをオリンピック憲章の根本的原則の第四条に違反するかどうかということをこちらから確認するということはしておりません。
それから、他の配合飼料メーカー四十六社の加盟団体ですけれども、そこも各社の判断で参加できるようになったというふうに聞いております。
こういう、今までの政府のやり方であれば、恐らく本部からの話ばっかりを聞くことに偏ってしまって、実際にフランチャイズからの声は、加盟団体の何か代表者からちょっと聞くぐらいということで偏ってしまいがちだったとは思うんですが、こうやってスマホでアンケートをとって、しかもフォローアップもしていくという形で、だんだんとそういうやり方をとっていくいい点というのは、今回のような加盟店が物すごくたくさんあるような業界
そのようなことで、私たち日身連も、各地方公共団体や、加盟団体は都道府県、政令市の団体なので、それぞれの地域でも発言させていただいているところでございます。
全国がん患者団体連合会は、さまざまながんや地域のがん患者会が加盟する連合組織であり、本日、この後お話をされる長谷川さんが代表を務める肺がん患者の会も私たちの加盟団体の一つでございます。 私自身は、平成十二年、二十七歳のときに血液がんである悪性リンパ腫を肺などに発症いたしまして、抗がん剤治療や放射線治療などを経験したがん患者でございます。
武道一八四の考え方は何かというと、この脚注に書いてあります日本武道協議会加盟団体実施種目、柔道から銃剣道、この九種目に触れることができるよう、内容等について一層の改善を図るというのが答申です。 この三月一日に、武道議員連盟の方に、文部科学省から中学校の体育の新たな指導要領についての案の説明がありました。今パブコメを掛けている最中だと思います。
個別の事業についての検査報告の指摘に移れば、ＪＯＣ加盟団体の不適切経理の問題があります。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、文部科学省は日本オリンピック委員会、ＪＯＣに委託して、ジュニア競技者の育成強化事業を実施しています。
なお、日本体育協会が加盟団体と連携して実施している公認スポーツ指導者育成制度により、アスリートの障害予防、治療などに当たる公認スポーツドクター、現在五千六百五十六名おります。歯科口腔領域の障害予防、治療等に当たる公認スポーツデンティストが養成されているところであります。公認スポーツデンティスト認定者数は現在まだ六十七名であり、日体協においては毎年のように認定研修をしておられます。
この決議の中では、日本国が戦後から今日に至るまでの六十年以上にわたり一貫して戦時加算義務を果たしてきたこと及び日本の加盟団体が戦時加算義務の解消を強く希望していることに鑑み以下のことを決議すると示しまして、ＣＩＳＡＣは、加盟団体が会員に対し、上述の権利、この戦時加算の権利を行使しないよう働きかけることを要請するということを明記しております。
○政府参考人（澁谷和久君） まず、日本製薬団体連合会の御意見の御紹介でございますが、特許期間の延長制度や日本と同等のデータ保護期間の確保など、日本と同様の制度とすることを参加国に求めていくべきと、こういう意見が出されている一方で、この連合会の加盟団体である日本ジェネリック製薬協会からの補足意見というのも併せて付いておりまして、知的財産権の保護と後発医薬品の適切な推進、パテントリンケージ制度を協議する
○福井副大臣 今、先生御指摘の日本オリンピック委員会、平成二十五年一月十五日付で、「指導者として相応しい行動の指導徹底について」と題しました通知を加盟団体の会長及び理事長に対して発出しております。同時に、全国高等学校体育連盟が、「運動部活動における体罰根絶に向けて」と題しまして、この通知を各都道府県高等学校体育連盟会長及び各協議専門部長に対して発出いたしました。
これについては諸外国でも問題と考えられておりまして、平成十九年、二〇〇七年六月一日でございますが、ブリュッセルで開催された著作権協会国際連合、この総会で加盟団体が会員に対して戦時加算の権利行使をしないように要請する、日本における戦時加算に関する決議が満場一致で採択をされております。この戦時加算問題は今なお残された戦後処理の問題であります。
具体的には、先ほど笠政務官から御説明させていただいたとおり、日本体育協会あるいは日本オリンピック委員会、障害者スポーツ協会などの加盟団体はすべて仲裁機構に加盟しているという実態にありまして、高体連ですとか、プロ野球機構など一部のプロスポーツ団体は加盟していないという実態になります。
また、スポーツの統括団体であるＪＯＣとも十分連携していく必要があると考えておりますが、ＪＯＣでは、スポーツ基本法案の制定も見据えながら、加盟団体がいわゆる自動受諾条項を設けるよう積極的に働きかけていきたいという意向を持ってございますので、ＪＯＣあるいは仲裁機構とも連携しつつ、競技団体への理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
そして、労山遭難対策基金、詳細は把握しておりませんけれども、会員の皆さんが登山活動中に事故により多大な経済負担をこうむった際の救済制度として、今先生お触れになりましたように、加盟団体や会員からの拠出金で運営されていることは承知をしております。
私たち移住連は、それぞれの分野で、ずっと一貫して、この社会が新しい時代、多民族、多文化が始まっているということですけれども、新しい時代に入ってきていることを、さまざまなところで、加盟団体によっては二十年以上にわたって訴えてきました。とりわけ法務省はもちろんのこと、政府に対しては、省庁ごとの縦割り的、場当たり的対応ではなく、横断的対応と抜本的解決に向けた政策、施策を求めてきたわけです。
この文部科学大臣認定が廃止された後におきましても、財団法人日本体育協会や加盟団体等が連携をいたしましてスポーツ指導者の認定事業を行っておりまして、平成十九年十月現在、日本体育協会の公認スポーツ指導者には、水泳、サッカー等を含め、十二万人の方々が指導者として登録をされているわけでございます。
このネスレ日本の労働組合が、上部加盟団体の兵庫労連それからナショナルセンターの全労連と連名で、ＯＥＣＤの日本政府の連絡窓口ＮＣＰに対して、多国籍企業行動指針に違反しているということで正式に文書で申し立てたのは、もう二年も前のことであります。 ネスレ日本の労働組合は、地方労働委員会、中央労働委員会に救済を申し立てて、その多くが認められて救済命令が出されております。
一つは、日本子どもの虐待防止ネットワーク、ここでは加盟団体が四十四団体、また、チャイルドライン、ここでは加盟団体が五十九団体、こういうふうに承知しております。 これまで、児童虐待防止法の制定を初めとしまして、児童虐待防止対策の推進に当たって、こうした民間団体が極めて大きい役割を果たしてきていただいたと認識しております。
与謝野大臣が本当にそれを受けていただきまして、全銀協等の金融機関加盟団体に対しまして様々御要請をしていただいて、そして全銀協の方でも、全銀協等でも様々な支援策について考え方を取りまとめていただいたというふうに聞いておるところでございます。